難易度の高い免許取得の実績(上場企業、大企業、有名企業の担当実績)。レンタルオフィスの申請に強く、自宅兼事務所や狭いスペースでの申請も可。

大阪「宅建業免許」インフォメーション

宅建業

【宅建業の免許を取るには!】自宅や分譲マンション、レンタルオフィスで開業することは可能か?

2020.07.31更新

宅建業免許を取得するにあたり、事務所要件、つまり事務所の形態を整えていることも必要となります。
しかし事務所を借りようとなると結構な出費になりますよね。
自宅とかレンタルオフィスで免許が取れるなら初期費用もグッと抑えられると思っている方もいられるかと思います。

そこで今回はどんな建物が事務所として使えるかを具体的に見ていきましょう!

大阪府が求める事務所要件の適格性

まずは大阪府が求める事務所要件の適格性を手引きからピックアップします。

☆事務所要件のポイント
① テント張りやホテルの一室などは認められません。
② 1つの部屋を他の者と共同で使用する場合も原則として認められません。
※ただし、一定の高さ(170cm以上)のある固定式のパーテーションなどにより仕切られ、他の事務所などの一部を通らずに、
 該当事務所に直接出入りができるときは、独立性が保たれていると認められる場合があります。
③ 区分所有建物などの一室を自宅と事務所として利用する場合も原則として認められません。
※ただし、その区分所有建物の管理規約上、事務所としての使用が認められており、かつ、住居部分と区別され独立性が保たれている必要があります。
また、管理規約上、事務所の使用が認められない場合など、消費者等が出入りする事務所として安定して使用することが困難と認められる場合は、事務所として使用することはできません。

いかがでしょう?
原則、認められないのオンパレードですよね。
宅建業免許は事務所要件に厳しいことが、分かるかと思います。

市営住宅や公共団地で免許申請は可能か?

これは残念ながら、相当な確率で契約書に用途は居住に限るって記載されてますので、アウトです。
交渉して事務所として使用することを認めてもらおうとしても、交渉相手が市と府なので認められる可能性はほぼ0%です。
よって、市営住宅を宅建業の事務所にしようとお考えの方は思いとどまるのが吉です。

じゃあ賃貸マンションやったらどうなん?

こちらについても、契約する際は居住用として契約しているかと思います。
なので、事務所として使用する権限が無いので、原則は不可になると思われます。
ですが、マンションの所有者と管理組合から事務所として使用してもいいですよっていう承諾が取れれば、可能性が無いわけではありません。
承諾を取ったうえで、住居部分と区別され独立性が保たれている、つまり居住スペースを通らずに事務所へたどり着くことが出来れば認められる可能性が出てきます。
申請の際は、図面と承諾書等を用意して、窓口でシッカリ説明すればOKです。

じゃあ分譲マンション(持ち家)やったらどうなん?

この場合は、所有者は自分自身なので自由だーっ!となりがちです。
しかし分譲マンションには、マンションに居住する住民で結成される管理組合があり、その中の管理規約、平たく言うとマンションの掟みたいなものに、マンション内の居室は居住用として使用することって高確率で記載されています。
黙って事務所として利用すると管理規約違反となり、仮に申請が通って免許がおりたとしても、管理組合から使用差し止めを食らう可能性が高く、最悪、免許取り消しにもなりかねません。
解決策はただ一つ!
管理組合総会で議事にかけ、自分が所有している一室を事務所として利用することを認めてもらいましょう。
そして承諾が取れた旨の議事録と居住スペースを通らずに事務所へたどり着くことが出来るよう自室のレイアウトを変更すれば免許申請の際、事務所として認められる可能性が出てきます

じゃあ1戸建ての場合やったらどうなん?

この場合、居住スペースを通らずに事務所へたどり着くことが出来れば認められる可能性が出てきます。
自分の持ち家で、かつ誰かに文句を言われる筋合いもないので、事務所として使用できるようレイアウトを変更すればOKです。

じゃあレンタルオフィスの場合はどうなん?

大阪府のスタンスとしてレンタルオフィスだからといって免許をおろさないってことはありません。
ただ、レンタルオフィスを宅建業免許の事務所と使用する場合には、通常の免許申請と違って非常に厳しく審査がされます。
結構ややこしい話になるので、詳細はまた後日ご説明いたしますね。

終わりに

今回はどういった形であれば事務所として認めてもらえるかにフォーカスをあててみました。
最後のレンタルオフィスで宅建業免許は取得できるかっていう部分についてはフワッと濁しましたが、
要件さえ整えれば絶対に免許が降りないという事はありません。
レンタルオフィスで開業したいという方は続編を待つか、お気軽にご相談ください。

ローイット関西行政書士事務所では宅建業免許申請の他にも、建設業許可、建設キャリアアップシステム登録、産業廃棄物収集運搬等にも対応可能ですので、お困りの方はお気軽にお問い合わせください!